①市・県民税課税(非課税)証明
申請する日の属する年度及びその前8年度
※未申告等で課税台帳に税情報の登録がない場合は、発行できません。
また、市・県民税の徴収方法により、申請する日の属する年度の証明発行時期が異なります。
※コンビニエンスストア等での証明書発行の場合は、最新の2年度分
②納税証明
申請する日の属する年度及びその前10年度
③固定資産課税台帳登録事項証明(評価証明/公課証明/償却資産証明)
申請する日の属する年度及びその前10年度
※申請できるすべての方が請求できるわけではありませんので、詳しくは担当課にお問い合わせください。
FAQID: 2360
更新: 2026-01-20 18:46
お問い合わせ先
【税証明の発行に関すること】
青葉区役所税務会計課
(代表)022-225-7211 (内線)6215
宮城総合支所税務住民課
(代表)022-392-2111 (内線)5152
宮城野区役所税務会計課
(代表)022-291-2111 (内線)6242
若林区役所税務会計課
(代表)022-282-1111 (内線)6213
太白区役所税務会計課
(代表)022-247-1111 (内線)6213
秋保総合支所総務課
(代表)022-399-2111 (内線)5212
泉区役所税務会計課
(代表)022-372-3111 (内線)6211
仙台市証明郵送センター (郵送申請に係るもののみ)
0570-053-101 (ナビダイヤル)
【税証明の制度全般について】
財政局税制課
022-214-8622 (直通)