固定資産税の証明を申請できる方と、それぞれの方が申請できる証明は次のとおりです。
(1)本人、合併により納税義務を承継する法人、納税管理人
納税義務のある固定資産の評価証明、公課証明
(2)相続人
相続された固定資産の評価証明、公課証明
(3)法定代理人、固定資産の処分をする権利を有する方
権利の目的である固定資産の評価証明、公課証明
(4)借地人・借家人
借家及びその敷地である土地の評価証明、公課証明
(5)1月1日以降固定資産を購入された方など(現在の所有者)
購入された固定資産の評価証明、公課証明
(6)民事訴訟等申立人
訴訟等の申立ての目的である固定資産の評価証明
(7)民事執行の申立てをしようとする方
申立ての目的である固定資産の公課証明
FAQID: 173
更新: 2026-01-20 18:32
お問い合わせ先
【税証明の発行に関すること】
青葉区役所税務会計課
(代表)022-225-7211 (内線)6215
宮城総合支所税務住民課
(代表)022-392-2111 (内線)5152
宮城野区役所税務会計課
(代表)022-291-2111 (内線)6242
若林区役所税務会計課
(代表)022-282-1111 (内線)6213
太白区役所税務会計課
(代表)022-247-1111 (内線)6213
秋保総合支所総務課
(代表)022-399-2111 (内線)5212
泉区役所税務会計課
(代表)022-372-3111 (内線)6211
仙台市証明郵送センター (郵送申請に係るもののみ)
0570-053-101 (ナビダイヤル)
【税証明の制度全般について】
財政局税制課
022-214-8622 (直通)