届出が必要な条件
1 基準面積(市内の場合)
(1)市街化区域 2,000平方メートル以上
(2)市街化調整区域 5,000平方メートル以上
※隣接する複数の土地を取得する場合、一団の土地(一体利用が可能な土地を、同一の主体が、一連の事業計画のもとに取得)であれば、個々の面積が小さくても、利用する面積の合計が基準面積以上になる場合は届出が必要です。
2 権利の種類
(1)所有権
(2)賃借権(権利金その他一時金の支払いを伴うもの)
(3)地上権
3 権利移転の方法
(1)対価の授受を伴うもの(金銭に換算し得る経済的価値を含む)
(2)契約によるもの
＜例＞売買・入札・保留地処分(区画整理)・交換・営業譲渡
・譲渡担保・代物弁済・共有持分の譲渡・予約完結権の譲渡
・買戻権の譲渡・信託受益権の譲渡・地位譲渡
※予約・停止(解除)条件付契約も含む
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FAQID: 154
更新: 2026-01-20 18:32
お問い合わせ先
財政局財産管理課
022-214-1288(直通)