平成29年(2017年)11月から地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、社会保障制度や税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で、これまで提出する必要があった書類を省略可能となっています。
手続きに必要な書類は、それぞれの所管部署にお問い合わせください。
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FAQID: 442
更新: 2026-07-01 11:23
お問い合わせ先
まちづくり政策局行政デジタル推進課
022-214-1264(直通)