団体宿泊に伴い会議室を客室として提供する場合、宿泊税はかかりますか。

その利用が宿泊契約に基づくものであり、宿泊の対価として料金を徴収する場合は、宿泊税の課税対象となります。

お問い合わせ先

財政局市民税企画課
022-214-8443(直通)