生活困窮者が利用する無料低額宿泊所も宿泊税の課税対象となりますか。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく社会福祉事業であり、旅館業に該当しませんので、宿泊税の課税対象となりません。

お問い合わせ先

財政局市民税企画課
022-214-8443(直通)