なぜ避難行動要支援者名簿や個別避難計画を共有する必要があるのですか。 – 仙台市FAQ　よくある質問と回答

平成7年に発生した阪神・淡路大震災の記録によれば、震災で救助された人の8割以上が地域の方々の助け合い(共助)により救助されたといわれています。一方、平成23年に発生した東日本大震災においては、被災地全体の死亡者のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍でした。こうしたことから、地域による助け合い(共助)を進めていく必要がありますので、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報を共有するものです。