公営施設の場合も、宿泊税を徴収する必要がありますか。

ユースホテル、国民宿舎、社会教育施設等であっても、その設置目的に関わらず、旅館業の許可等を必要とする施設であれば、対象となります。

お問い合わせ先

財政局市民税企画課
022-214-8443(直通)