届出に対して、書面により2週間以内に指導・助言を行います。
切土や盛土を伴う場合など、造成宅地滑動崩落防止施設の設計への影響の照査が必要な場合は、さらに時間を要する場合があります。
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FAQID: 2786
更新: 2026-01-20 18:49
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都市整備局宅地保全課
022-214-8450(直通)
粗大ごみ受付センター
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