令和7年度税制改正により、給与収入が55万1,000円以上190万円未満の方の給与所得控除額が引き上げられますが、国の特例措置として、控除額を税制改正前の水準に調整して算定します。
また、この控除額引き上げで市民税非課税となった方についても、介護保険料では「課税」とみなして算定する場合があります。
※令和8年度以降、本市では給与収入110万円までが市民税非課税となりますが、介護保険料では従来どおり100万円までを非課税ラインとして扱います。
※この特例措置は、国の法令改正に基づき、令和８年度介護保険料に限って実施するものです。利用者負担割合の算定や、低所得者の利用者負担軽減等への影響はありません。
例）被保険者本人の給与収入が110万円で、他の所得が無い場合
・2025（令和7）年度
・市民税 ：課税
・介護保険料：第7段階（本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以下）
・2026（令和8）年度
・市民税 ：非課税
・介護保険料：第7段階（本人が市民税課税（みなし）で、合計所得金額が125万円以下）
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FAQID: 8317
更新: 2026-04-02 13:06
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